2024年度【令和６年度】 児童発達支援自己評価表等の実施結果 ＜2025年1月実施＞
支援の質の向上を図るため、厚生労働省より平成29年7月に「児童発達支援ガイドライン」が策定されました。 今回そのガイドラインに基づく評価を実施し、結果がまとまりましたので、ここに公表します。 保護者の皆様からの貴重なご意見やご要望をたくさんいただきました。アンケートにご協力いただきました皆様には心より感謝申し上げます。これらを参考とし、今後の支援に生かしていきたいと思います。
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支援プログラム
令和６年４月１日より、児童発達支援の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、５領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する「支援プログラム」の作成及び公表が求められることとなりました。
きっずぱれっと西富井においては、下記の支援プログラムにおいて支援を行っております。
貸借対照表の公告
平成２８年６月１日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成２８年６月７日に公布されました。 本改正法は、平成２９年４月１日から施行されます。
これをうけ、当法人は貸借対照表を当法人のホームページに掲載することといたしました。
感染症予防に関する指針
感染症予防に関する指針
感染の予防に留意し、感染症発生の際には原因の速やかな特定と対応、蔓延防止に努め早期終息を図ることを目的とする。また、指針を基にして、全従業員が事業所内感染予防対策を把握し支援が継続・提供出来るように取り組むことを目的とする。
感染症発生及び蔓延防止組織
1. 感染対策委員会の設置
① 設置の目的
事業所内での感染症を未然に防止すると共に発生時の対策を検討する情報を整理し、全従業員へ周知徹底を行う
② 感染対策委員会の構成委員
管理者、児童発達支援管理責任者、常勤児童指導員、常勤保育士
③ 感染対策委員会の開催
年間４回の開催を予定するが、感染症の発生に応じて臨時的に開催する。
感染症未然防止、蔓延防止等の検討を行う
④ 感染対策委員会の役割
ア）事業所内感染対策の立案
イ）指針・マニュアル等の作成
ウ）事業所内感染対策に関する従業員への研修の実施
エ）利用児・従業員の健康状態の把握
カ）感染発生時の対応と報告
2. 従業員研修に関する基本方針
① 研修プログラムの作成
② 定期的な教育（年１回以上）
③ その他、必要な教育・研修
3. 平常時の対策
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため、事業所内の衛生管理、特に手洗い場、トイレ等事業所内の衛生保持の整備と充実に努めるとともに、日頃から整理整頓を心がけ、換気・清掃・消毒を定期的に実施し、事業所内の衛生管理、清潔の維持に努める。支援にかかる感染症対策支援として、衛生に係る学習なども行い、常日頃より意識付けをすること。バイタルチェックを日々実施して、利用児の異常の兆候をできるだけ早く発見する。そのため、利用児の健康状態を常に注意深く観察することに留意します。
4. 感染症発生時の対応
感染症が発生した場合には、蔓延、拡大予防のため速やかに対応する。また、状況に応じてBCPを発動して利用児に不利益が生じないように対応する。
① 発生時は手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、従業員を媒介して感染を拡大させることのないよう注意する
② 自治体・保健所の指示を仰ぎ、必要に応じて事業所内の消毒を行う
5. 感染症に関する苦情
感染症に関する苦情については、その都度適切に対応する
6. この指針の閲覧について
この指針は、当施設の事務所に常設し、かつ当施設ホームページに掲載しており、いつでも自由に閲覧することができることとする
附則この指針は、令和５年２月２３日から適用する
令和6年5月15日一部改正
ＮＰＯ法人 なないろ
きっずぱれっと 西富井
きっずぱれっと西富井 インフォメーション
きっずぱれっと西富井の概要
貸借対照表の公告
平成28年６月１日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成28年６月７日に公布されました。 本改正法は、平成29年４月１日から施行されます。
これをうけ、当法人は貸借対照表を当法人のホームページに掲載することといたしました。
介護職員等特定処遇改善加算について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
-
加算の取得状況
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
-
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
○資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
○両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
○やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
貸借対照表の公告
平成28年６月１日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成28年６月７日に公布されました。 本改正法は、平成29年４月１日から施行されます。
これをうけ、当法人は貸借対照表を当法人のホームページに掲載することといたしました。
介護職員等特定処遇改善加算について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
-
加算の取得状況
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
-
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
○資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
○両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
○やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
虐待防止のための指針
虐待防止のための指針
１．事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
障がい者虐待防止法及び児童虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の禁止、虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。
①身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること
②ネグレクト：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること
③心理的虐待：利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的な外傷を与える言動を行うこと。
④性的虐待：利用者にわいせつな行為をすること又は利用者をしてわいせつな行為をさせること
⑤経済的虐待：利用者の財産を不当に処分することその他当該利用者から不当に財産上の利益を得ること。
２．虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止委員会」(以下「委員会」という。)を組成します。なお、本委員会の統括責任者は代表者とし、管理者兼児童発達管理責任者を「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下担当者）」とします。
委員会は、担当者が招集します。（年 1 回以上）
委員会の議題は、次のような内容について協議するものとします。
・虐待の防止のための指針及び対応マニュアルの整備に関すること
・虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
・虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
・職員が虐待等を把握した場合、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
・虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
・再発防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
３．虐待防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する虐待防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識の普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底します。
・虐待防止法の基本的考え方の理解
・虐待の種類と発生リスクの事前理解
・早期発見・事実確認と報告の手順
・発生した場合の改善策
実施は、年１回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待防止のための研修を実施します。研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。
４．事業所内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
虐待又はその疑いが発生した場合には、速やかに市町村に報告とともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
５．虐待発生時の対応に関する基本方針
職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合、担当者に報告します。虐待者が担当者本人であった場合は、統括責任者に相談します。
担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、統括責任者が担当者を代行します。 また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。
事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。
事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯を踏まえ、委員会において当該事案がなぜ 発生したのかを検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。
６．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
虐待防止のための指針は、求めに応じていつでも利用者及び家族等が自由に閲覧できるように、当法人のホームページに公表します。
附則
この指針は、令和４年４月１日より施行する。
ＮＰＯ法人 なないろ
きっずぱれっと 西富井
委員会の構成と役割
虐待防止検討委員会の責任者 … 代表者
虐待防止対策の担当者 … 管理者兼児童発達支援管理責任者
各担当職員のチェックリスト、ヒヤリハット事例の報告・分析 … 管理者兼児童発達支援管理責任者及び職員
第三者、専門家 … 協力医療機関の医師、児童発達支援センター或いは行政の担当者等