見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

• 加算の取得状況

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

• 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

   

○資質の向上

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

○労働環境・処遇の改善
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

○その他
・非正規職員から正規職員への転換

令和元年10月から、国の幼児教育の無償化において３歳児から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園などの費用を無償化が実施されます。

それとともに、満３歳から就学前のお子さまについて、児童発達支援（きっずぱれっと西富井）での利用者負担が無償となります。

対象期間は、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間です。

詳細に関しては、きっずぱれっと西富井　または　下記資料をご覧ください。

• 説明資料

平成28年６月１日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成28年６月７日に公布されました。 本改正法は、平成29年４月１日から施行されます。
これをうけ、当法人は貸借対照表を当法人のホームページに掲載することといたしました。

• 平成３０年度　貸借対照表